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知事記者会見(平成30年5月29日)

印刷用ページを表示する掲載日2018年5月29日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:平成30年5月29日(火曜日)

発表項目

〔動画(1)(2)前半〕

(1)「平成30年度土砂災害防止県民の集い」について

質問項目

(2)米朝首脳会談について

〔動画(2)後半(3)〕

(3)子供の生活実態調査結果について

〔動画(4)(5)(6)〕

(4)海ごみ対策について

(5)富士見町地区の県有地等の活用について

(6)米国の自動車への関税引き上げの動きについて

会見録

(幹事社:NHK)
 幹事社のNHKです。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事からの発表がありますので,お願いします。

「平成30年度土砂災害防止県民の集い」について

 私から,今日は1点発表項目がございます。広島県では,県民みんなで「災害死ゼロ」にするという目標を掲げまして,平成27年4月から,「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を推進しているところでありますが,この取組の一環といたしまして,「土砂災害防止県民の集い」を開催しております。本年度は,明日,5月30日,広島市安佐南区民文化センターで開催いたします。「土砂災害防止県民の集い」を,平成26年8月の土砂災害で大きな被害を受けた広島市で開催するのは,災害後,初めてであります。私も25日に被災地に参りまして,復旧状況の確認と地域の皆さまとのお話をさせていただきました。皆さまの話を伺いまして,被災地の一日も早い復旧・復興に向けた決意を新たにしたところでありますけれども,また同時に,今後も災害の記憶を風化させないように,努力していかなければいけないという気持ちも新たにしたところであります。今回の「土砂災害防止県民の集い」におきましては,学識者等からのご講演をいただく他,事例報告として,小学生によります「平成26年8月土砂災害の教訓を語り継ぐ紙芝居」の発表,これ〔は〕三入小学校の6年生の皆さんにやっていただくことになっています。それから,土砂災害後から地域住民が主体となって取り組んだ街づくり計画〔の報告,〕また,国・県・市におけるこれまでの復旧工事の報告を行う予定としております。広島県では,現在,県下一斉に,風水害を対象とした一斉防災教室も展開しているところです。これは,5月14日から6月6日まで行っております。今,梅雨入り前というか,今年は早くて,梅雨が目前に迫っている感じですけれども,今のうちに,県民の皆さまに,災害危険箇所であるとか,あるいは避難場所の確認,また,災害発生の危険性をいち早く察知していただくための防災情報メールの登録などを行っていただきたいと考えております。県民の皆さまに多く伝わるように,メディアの皆さまにもご協力いただければ,大変ありがたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。私からは以上です。

(幹事社:NHK)
 この件について,質問がある社は,手を挙げて社名を名乗ってからお願いします。〔ないようですので,〕続いて幹事社質問に入ります。

米朝首脳会談について

(幹事社:NHK)
 来月行われる予定の米朝首脳会談をめぐり,状況が二転三転しているところです。このことについて知事は,どのように受け止められていますか。また,米朝首脳会談が実現した場合に,被爆地の知事としてどのようなことを期待されるか伺います。

(答)
 難しい交渉だと思いますので,いろいろなやり取りが,今行われているという状況の反映であると思いますけれども,いずれにしても北朝鮮の非核化というのは,これまで,何度も試みられて,それが実現していないといったような歴史的な経緯もありますので,今後も,さまざまな動きがあると思うのですけれども,そういった動きが,いわゆる完全で,検証可能かつ不可逆的な方法によります核兵器の廃棄に繋がるということを見定めていく必要があると思っていますし,それが実現するということを期待しています。

(幹事社:NHK)
 この件について,質問がある社は,お願いします。

(中国新聞)
 中国新聞の村田です。おはようございます。今の関連なのですけれども,6月12日の会談が,トランプ大統領が〔首脳会談〕中止を表明されて,その後またやる用意はあるというか,やることもできるというような趣旨の発言があったと思うのですけれども,知事ご自身は,6月12日の会談が予定どおり行われた方が良いと考えていらっしゃいますか。それとも,さっきお話があった,「完全で,検証可能かつ不可逆的な方法〔による非核化〕」というところを重視すれば,日程にこだわるものでもないとお考えですか。

(答)
 それはわからないです。交渉の当事者でもないですし。大事なことは,最終的に「完全で,検証可能かつ不可逆的な方法で」というところでありまして,それは,1回〔の会合〕で済むのかもしれないし,1回の会合では済まないのかもしれないし,そこは我々にはわからないことですから,6月12日に会うのが良いのかというのも,我々にはわからないことで,結果としてはそういう廃棄ということを注視していきたいし,それを期待するということであります。

(中国新聞)
 それについて,同日,〔首脳会談〕中止表明があったその日に北朝鮮の豊渓里〔プンゲリ〕の核実験場の爆破というのがありました。その爆破された,閉鎖されたことが,朝鮮半島の非核化に一歩前進になったとお考えかどうかというのが1点と,アメリカが中止表明をした理由の一つに,専門家による査察の受け入れを約束していたのに,しなかったという点があったと思うんですけれども,そこについて,もしご所感があれば教えていただけますか。

(答)
 もし,今回の爆破なり,〔北朝鮮の〕対応が実際に核実験場を使わないようにするということであれば,それはもちろん一歩前進ではあると思いますけれども,まさに今のお話,ご質問にもあったように,これは例えばプルトニウムとか処理とか,あるいは弾頭の処分とか,それについて基本的にはIAEAなり専門家が入ってそれを検証していかないと,それが本当にそうなのかということはわからないことなので,それをやるには十分な調査も要るんだと思うのです。そういうこともなしに〔非核化が〕進んだというのは,それは検証ができないので,何とも言えないというところではないかと思います。

(中国新聞)
 先ほどの質問と重複するかもしれませんが,今後,朝鮮半島の非核化が実現するに向けて,どういうプロセスって言ったら変なのですけれども,最終的な結論は別にして,これから交渉が円滑に進むことを期待しているということでよろしいのでしょうか。

(答)
 それはもちろんです。

(中国新聞)
 わかりました。あともう1点。知事コメントを出していただいたと思うのですけれども,その中で「ひろしまラウンドテーブル」などの議論を通じて貢献していきたいというくだりがあったと思いますが,これについてもう少し,なかなか2国間交渉なので,直接,当然〔広島〕県ができることというのはないと思うのですけれども,その周辺の環境づくりも含めて,どういった形で非核化に繋がるようなことができれば良いか,お考えを〔伺います〕。

(答)
 これは去年からずっと,というか,これまでもずっと議論していることでありまして,もちろん,「もう〔ひろしま〕ラウンドテーブルが開催されるまで,全て決まって,プロセスも含めてばっちりです」ということであれば,それはそれで良い話で,どこまで貢献できるのかというのはありますけれども,そうでない場合に,いろんな抑止の考えとか安全保障の考えとか,どういうことが考えられるのか。あるいはそれに向けての環境だとか,いろんな論点がありますので,そういったことで議論して提案できることを提案していきたいという趣旨であります。

(中国新聞)
 今ので確認だけ。「〔ひろしま〕ラウンドテーブルがある時に」とおっしゃったのは,次の〔ひろしま〕ラウンドテーブルの時〔ということですか〕。

(答)
 そうです。

(中国新聞)
 これはいつのことを指してらっしゃいますか。

(答)
 〔事務方に向かって〕これはまだ正確には未決定ですよね。

(事務方)
 調整中です。

(中国新聞)
 年内とか年明けとか。

(答)
 だいたい夏頃。

(中国新聞)
 夏頃。わかりました。それと,安全保障の考えとかいろんな論点がある中で議論して,提案してというお話がありましたけど,その提案のフォームとしてやはり核抑止というのが実際に効果があるものではないというか,核抑止論にとらわれない安全保障というのが大事だということを対外的に訴えて,北朝鮮も含めてそういう〔言い方になるのでしょうか〕。

(答)
 それはすみません。ラウンドテーブルの肝なので,今ちょっと,その結論とか,こういうことをこうしますというのを先取りして言うのは控えたいと思いますけれども。ただ,これまでの流れの中で進めているのは抑止論についての考えだとか,あるいは環境整備みたいなことを議論しているわけで,そういったことに関わることになると思っています。

(中国新聞)
 ありがとうございました。

(幹事社:NHK)
 他に〔質問は〕ありませんか。それでは,次の質問に移ります。

子供の生活実態調査結果について

(幹事社:NHK)
 「子供の生活に関する実態調査」の結果がまとまりましたが,調査の最終結果に対する知事の受け止めと,結果の中で特に気になった点,そして,この結果をどのように今後の施策に反映させていきたいか伺います。

(答)
 まず,率直な受け止めとしてですけれども,これまでよく言われていることですけれども,データとしての裏付けというのがはっきりなかったもので,生活が困難になるほど多くの場面というかシチュエーションで,子どもたちが厳しい環境に置かれているということです。これが,数字として確認できる結果になっているということです。そういうことですから,家庭の生活状況によっては,学びであるとか,あるいは生活であるとか,あるいは健康面に影響を及ぼしているということであって,重く受け止めなければいけないのではないかと考えています。その中でも,特に気になったというところは,一つは,生活習慣の面では,子どもの朝食の欠食です。これと同様に,保護者の方も生活が困難になるほど欠食率が高くなっているという状況があるとか,あるいは学力の面で,授業の理解度について,生活が困難になるほど「分からない」と回答する割合が高くなっているということです。さらに,世代を超えた貧困の連鎖ということが課題ではないかという仮説のもとに進んでいるわけですけれども,その裏付けになるものとして,保護者の方が15歳の時に,どのような暮らし向きだったかということについてお伺いしたところ,生活が困難になるほど,当時も苦しかったという回答の割合が高くなっているといったようなことです。こういったところが気になるところであります。朝食などは,今年から取組を始めるというところに関係してくるわけですけれども,今後は,この調査結果などを踏まえまして,さらなる分析なり,あるいは実態把握などを行って,4月に「子供未来応援プロジェクト・チーム」を立ち上げていますので,有識者の方々のご意見などもお伺いしながら,世代を超えた貧困の連鎖を断ち切っていくための方法論だとか,あるいは施策に反映させていきたいと考えているところであります。

(幹事社:NHK)
 先ほども出た「朝ごはん」なのですが,「朝ごはん推進モデル事業」について,県は,モデルとして指定された学校の施設内と地域の子ども食堂,そして,家庭に直接提供する3つの方法を通じて実施することにされたようです。このスキームの狙いと意義をどのように考えていますでしょうか。

(答)
 この「朝ごはん推進モデル事業」です〔が〕,先ほども申し上げたように,朝食を食べていない,あるいは食べられない子どもがいるので,この子どもたちに朝食を食べてもらうということ。これを,そういう環境を整えて,朝食の喫食率を向上させるということです。これが目的ということです。この「朝ごはん推進モデル事業」と「学びのセーフティネットの構築」,これ〔「学びのセーフティネットの構築」〕は教育委員会の方で進められているわけですけれども,この双方の効果で,生活習慣の改善と学力,体力の向上を図っていくということを狙いとしているわけであります。こういった取組などを進めることによりまして,貧困の悪循環にメスを入れて,社会性の習得であるとか,あるいは安定した就労などに繋げて,ひいては世代間の貧困の連鎖を断ち切っていくということに繋げていきたいと考えているところです。朝食提供のモデルとしては,今,3つというご指摘がありましたけれども,メインとしては,やはり学校の敷地内での提供だと考えておりまして,家庭であるとか,あるいは子ども食堂での提供というのは,それを補完できればというようなイメージであります。また,フードバンクについても,まだ決定ができているわけではないので,今,〔フードバンクの〕役割であるとか機能などを検討しているところでありまして,少し時間が,実現までにはかかると〔考えています〕。そういう意味で,家庭に配るとか,子ども食堂に提供というのも時間がかかるだろうと思っているところです。

(幹事社:NHK)
 それでは,先ほど,学校の敷地内がメインとおっしゃったと思うのですけれども,それはどういう理由からでしょうか。

(答)
 今申し上げたように,まず,フードバンクなどのオペレーションをしていくというのは,しばらく時間がかかるだろうということと,やはり,子どもたちが学校へ行く途中に違うところへ行くというのは,これはなかなか難しいことなので,学校で提供するというのが,一番,子どもたちの動線上で課題が少ないということです。〔そういうこと〕なので,学校でやるということがメインだと考えています。ただ,それで全て対応できないかもしれないので,他の2つも考えていくということであります。

(幹事社:NHK)
 この件について,質問がある社はお願いいたします。

(中国新聞)
 中国新聞の樋口です。学校提供をまずどこでやるのかというのを受けて,いつぐらいまでに決定したいと知事がお考えになっているか。これが1点目で,2点目は,いろいろ今,現場というか学校の方と,いろいろ相談なりをされていると思うのですけれども,これをやることに対して,学校の敷地内なので学校側の反応というか,どういうふうな声を現場の方から聞いているかお願いします。

 (答)
 それもちょっと担当から詳しく聞いてもらっても良いですか。いつというのは,特にいつまでにと決めているわけではなくて,これ〔は〕息の長い話なので,しっかりと調整して,モデル事業として意義があるものを立ち上げていきたいと思っていると〔いうことです〕。その中で,元々ご指摘のような学校の忙しさだとか,これは,またそれぞれの地域で考え方とか違うので,詳しくは担当に聞いていただければと思います。

(中国新聞)
 最初の質問で,スタートの時期というのは,いつ頃を想定されていらっしゃいますか。

(答)
 それもきちっと組み立ててやることが必要なので,いつまでにやりたいとか,やるつもりだとかいうことを特に定めているわけではないということです。

(幹事社:NHK)
 他に質問のある社はいますか。それでは,一般質問に移ります。質問のある社はお願いいたします。

海ごみ対策について

(朝日新聞)
 朝日新聞の北村と申します。先の中国地方知事会の中で〔発表された〕共同アピールの中で,海ごみ対策について〔の〕ご発言の中で,排出県,広島〔県〕が排出県になっていると,海ごみの。それに対して,特に,かきの資材の排出については,具体的な対策を検討していきたいということをおっしゃたと思うのですが,具体的にはどのような対策を,いつ頃からとられるご予定なのかという〔ことについて,〕考えがございましたら教えていただければと思います。

(答)
 対策については,まさに,今検討しようというところなので,具体的にこれをやるとか,それはまだこれからです。

(朝日新聞)
 関連で言うと,かきの資材については,以前からと言うか,特に山口〔県〕の方へと流れ着くということがあって,山口〔県〕の方からも,いろいろ申し入れがあったと思うのですけれども,その辺りも踏まえて,さらに対策を強化するという理解でよろしいのでしょうか。

(答)
 元々,県内で我々が見ていても,フロートの発泡スチロールであるとか,あるいはパイプです。プラスチックパイプが非常に多く流れ着いているという現状がありますので,それについて放置できないと考えていたところであります。そこに,山口県からの申し入れもあったので,申し入れがあったからということではありませんですけれども,やはり必要性を再確認するというところです。きちんと〔対策を〕やっていこうと。〔そう〕いうことにしているということです。

(朝日新聞)
 ちょっと細かいですが,山口県からの申し入れと言うのは,今回,共同アピールをまとめる時に際してということではなくて,以前からあったということになるのでしょうか。

(答)
 〔事務方に対して〕山口県から具体的な申し入れがあったのは何月でしたか。誰か分かる人いますか。

(事務方)
 確認します。

(答)
 ちょっとあれですけれど,〔山口県からの申し入れは共同〕アピールの前ですけれど,持って来られたので日にちがありますが。それは,またちょっと〔事務方に〕確認して〔いただければと思います〕。

(朝日新聞)
 分かりました。

富士見町地区の県有地等の活用について

(RCC)
 RCCの小林です。富士見町地区の今後の活用について,特定目的会社を中心として,ホテル事業者の選考の結果が今月末にも発表されるスケジュールになっていますけれども,まだ発表はされていない段階ですけれども,現時点で,知事が,どんな事業者に選ばれてほしいかという期待感と選ばれる事業者にはどのようなインパクト,影響を期待しているかというその辺りの話を伺いたいのですが。

(答)
 今,選定プロセスにあるので,何か,私がうんぬんと言うことは適切ではない部分もありますけれども,ただ,基本的な考え方として,これまでSPC〔特定目的会社〕からも含めて提示してきているのは,一定のハイグレードのホテルであるということと,一定の会議ができるスペースを備えているといったようなことがありますので,新しいホテルによって国際会議などが開催しやすいと。キャパシティも一定あり,しかもグレードも一定あるというところで,広島のハイクラスのホテルの一翼を担っていただいて,そういう面で少し足りていないと言われているのを補完していただくということを期待しているということであります。

(RCC)
 今回,特定目的会社方式ということで,選考も行われているわけなのですけれども,県としてはオブザーバーとして参加しているという状況であって,その状況の報告は受けていらっしゃるとは思うのですけれども,これまでの選考過程であるとか,これまでのSPC方式の流れについて,現時点での知事の評価というのはいかがでしょうか。

(答)
 まず,SPCで進めるということにしたのは,やはり機動的に動いていけるということでありますので,実際に,プロセスはその後滞りなく進んできていますから,そこは良かったと思っています。

米国の自動車への関税引き上げの動きについて

(中国新聞)
 中国新聞です。重ねてすいません。アメリカが,通商政策の関係で自動車の関税を課すことについての報道があったと思います。〔アメリカへの〕輸入自動車に対して25パーセント〔の関税を課す〕という報道がありましたけれども,マツダという,地元に大きな自動車メーカーがあり,自動車産業が基幹産業である広島県にとっても影響が出てくるのではないかという声があるかと思いますが,今の時点で,知事がこの件をどのようにご覧になっているかお伺いしてよろしいでしょうか。

(答)
 そもそも,日本で自動車産業というのは,いわゆる鉱工業生産出荷〔正しくは,製造品出荷額〕の2割を占めるわけですし,雇用で言えば1割とか,輸出〔額〕で言えば2割とか大きなウエイトを占める産業で,広島〔県〕にとっては,出荷額の3割とか,雇用の2割ということで,非常に存在感が大きいものであるわけであります。マツダは特に,アメリカでの販売台数というのは,グローバル販売の約2割を占めるという非常に重要なマーケットでありますので。かつ,今,アメリカで生産していませんので,全て日本あるいはメキシコから輸入していると。あるいは輸出しているものということになるので,仮に25パーセント,これはかなり高率な関税ですけれども,実は,一部の車には25パーセントの関税は適用されているのですけれども,マツダにはそれはほとんどないということで,相当な高関税になるということなので,これが現実となればマツダであるとか,あるいは当然のことながら,サプライヤーの皆さんに大きな影響があるということは必至なので,県経済全体にも影響があるということを懸念しているところです。これは,いわゆる米〔国〕通商拡大法232条と呼ばれる安全保障条項なのですけれども,安全保障条項というのは国際的に認められているものではありますが,自動車の輸入と安全保障がどう結び付くのかといったような,非常に課題も多いものではないかと思っていまして,県としても動きを注視して,状況に応じて,こういった措置が発動されないように国に対しても働きかけをしていきたいと考えているところです。

(中国新聞)
 日本政府が米国とどう交渉するかというのは,一つ大きな要素となると思いますけれども,やはり関税の発動がないような〔ことが望ましいとお考えでしょうか〕。

(答)
 それはもちろんです。

(中国新聞)
 それと,近々,東京での施策提案の機会がありますけれども,この場で,この件に関して何か発表するとか〔ありますでしょうか〕。

(答)
 今,懸念は共有されていると思うので,これをもって何かお願いしますというところではないと思っていますけれども,どう動いていくかというのは,全く見えないところでありますから,今回は,そういう状況,急転すれば別なのですけれども,〔そういう状況〕ではないかなと思っておりますけれども,先ほど申し上げたように,政府からもマツダからも情報は得ながら注視していきたいと思っています。

(中国新聞)
 現段階で注視されるということですけれども,何か県として独自の対策を検討されたり,検討を始められたりという段階ではないということですか。

(答)
 それに影響を受けるということになると,さまざまな,例えば,緊急経営何とかということも想定もされるわけですけれども,国とも連動しながら考えていくということでもあると思いますし,現時点で,今何かということではないです。

(中国新聞)
 何かあれば,必要な対策はとる考えですか。

(答)
 そうですね。

(幹事社:NHK)
 間もなく終了時間なのですが,他に〔質問が〕ある社はいませんか。最後の1問にしたいと思いますが。〔ないようなので〕それでは,これで知事〔定例〕会見を終わります。次回の定例会見は6月5日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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(資料)「平成30年度土砂災害防止県民の集い」について (PDFファイル)(5.14MB)

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